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人手不足なのに、働ける人はいる?介護業界の調査から考える「採用できない会社」の盲点

【記事の要約(結論)】

  • 結論:
    「求人を出しても応募が来ない」という悩みは、求職者そのものがいないのではなく、企業が求める「フルタイム・週5日」という募集枠と、働きたい人が希望する「時間帯・勤務日数」が噛み合っていないことが原因であるケースが多くあります。人手不足を「1名(人数)」ではなく「週〇時間(時間単位)」で捉え直し、業務を切り分けることで、これまで応募できなかった層との出会いが生まれます。

  • 人手不足を打破する3つの設計視点:
    1. 「人数」ではなく「不足している時間帯」を計算する: 業務が集中するピークタイム(例:平日9時〜12時の計15時間)を特定し、短時間勤務の組み合わせでカバーできないか検討する。
    2. 有資格者・熟練者の仕事と「補助業務」を切り分ける: 介護・製造・建設・保育など幅広い業界で、資格や経験が必須なコア業務と、それ以外の周辺業務を分離する。
    3. 「新規採用」だけでなく、過去の退職者(アルムナイ)にも目を向ける: ライフスタイルの変化で「週2日なら復職できる」といった元スタッフとの再接続を仕組み化する。

  • まとめ:
    採用難のときこそ、広告予算を増やす前に「働ける人が参加しやすい働き方を設計できているか」を見直すことが重要です。勤務条件の設計と求人原稿の訴求をセットで整えることで、採用可能な人材の範囲は大きく広がります。

こんにちは!採用クラブです!

「募集を出しているのに、何ヶ月も応募が来ない…」 「近隣の企業もどこも人手不足だから、人が採れないのは仕方がない…」

介護、建設、警備、保育、製造など、人手不足が深刻な業界の中小企業様から、このようなご相談をいただくことは非常に多くあります。

確かにどの業界も人材確保は簡単ではありません。しかし、採用がうまくいかない原因をすべて「そもそも働く人がいないから」で片づけてしまうのは、少しもったいないかもしれません。

なぜなら、「働く意欲やスキルがある人」が地域にいても、企業が提示する募集条件(勤務時間や日数)と合っていなければ、その人は応募者にならないからです。

今回は、2026年11月に発表された介護業界の最新調査データをもとに、中小企業の採用活動に共通する「求人条件の盲点」と「働き方の再設計」について解説します!

2026年11月11日、カイテク株式会社が『介護スポットワーク白書2026』(介護事業所1,555カ所および登録ワーカー19,671人を対象とした調査)を公開しました。

この調査では、人手不足の構造を考えるうえで非常に示唆に富むデータが出ています。

  • 人手不足を実感している介護事業所:90.5%(最も不足を感じる時間帯は「日中(平日・土日祝)」が69.2%)
  • 登録ワーカーのうち「平日9時〜17時に働ける」と回答した割合:79.0%
  • 仕事を増やしたい層(6,743人)の勤務状況: 現在の月平均3.8回に対し、無理なく働ける回数は月平均7.2回と推計

※この調査は特定のスポットワークサービスの利用者を対象としたものであり、全国の求職者全体を代表する数値ではありません。

それでも、ここには採用戦略を見直すうえで極めて重要なヒントが隠れています。それは、「現場の人が足りないこと」と「働きたい人がいないこと」は、必ずしもイコールではないという点です。

例えば、ある事業所で「正社員1名(フルタイム・早番遅番あり・週5日)」を募集しているものの、まったく応募が来ないケースを考えてみましょう。

運営上フルタイムの正社員がどうしても必要な場合もありますが、一度立ち止まって「本当に不足しているのは1日8時間働ける1名なのか?それとも、特定の時間帯に集中する業務の人手なのか?」を分解してみます。

仮に、午前9時〜12時のピークタイムに毎日1名分の業務が溢れている場合、必要なのは「週15時間分」の労働力です。

従来の考え方(人数ベース)新しい視点(時間・業務ベース)期待できる採用効果・注意点
フルタイム正社員 1名

(週40時間・シフト対応必須)
短時間スタッフの組み合わせ

(例:週3日×1日5時間、または週5日×1日3時間)
効果: 家事・育児・介護・Wワーク等でフルタイムは無理でも、日中なら働ける優秀層が応募可能になる。

注意: 1回の勤務が短すぎると通勤負担の割に収入が少なくなり逆効果になるため、1日3〜5時間程度のまとまりを意識する。

もちろん、短時間スタッフだけで回すには業務の引き継ぎや責任範囲の整理が必要ですが、「人数」ではなく「時間」で不足分を可視化することで、正社員募集一択だった企業にも新たな選択肢が生まれます。

この「コア業務と周辺業務の切り分け」は、介護以外のあらゆる中小企業で活用できます。

  • 製造業: 熟練技能が必要な機械調整・加工工程と、手順書があれば担当できる検品・梱包・資材補充を分離する。
  • 建設業: 有資格者・技能者が担うべき施工管理や専門作業と、資材整理・写真整理・事務処理を分ける。
  • 保育施設: 保育士資格が必須の業務と、清掃・配膳・事務などの保育補助業務を切り分け、資格者の負担を減らす。
  • 警備業: 法定教育や配置基準を厳守したうえで、現場ごとの時間帯や勤務日数の組み合わせを見直す。

※どの業界においても、資格要件・法令・安全管理の確保が大前提です。業務を切り分ける際は、現場責任者の管理体制や教育時間もセットで設計します。

同じく2026年11月11日、株式会社ツナググループ・ホールディングスは、退職者と勤務経験のある職場を再びつなぐタレントプール「アルムニア」において、商業施設単位で人材を循環させる新たな取り組みを発表しました。

このように、「過去に自社の仕事を経験した人(アルムナイ)」へ目を向ける発想も、中小企業にとって大きな武器になります。

たとえば、かつて家庭の事情や進学で退職したアルバイト・パートスタッフが、「当時はフルタイムが無理だったけれど、今の生活環境なら週2〜3日働ける」という状態になっているケースは少なくありません。

退職理由や連絡管理への適切な配慮はもちろん必要ですが、自社のルールや業務をすでに理解している元スタッフとゆるやかな繋がりを保っておくことは、ゼロから新規採用するよりもはるかに低いコストと教育負担で即戦力を確保する手段になります。

人手不足の現状を打破するために、まずは今週中に以下の3つを社内で整理してみてください。

  1. 1週間の中で「人手が足りなくなる時間帯・曜日」を書き出す
    • 「毎日ではなく、火曜と金曜の午前中だけ手が回っていない」といった偏りが見えてきます。
  2. その時間帯の仕事を「資格・経験が必須な仕事」と「切り出せる仕事」に分ける
    • 現場の有資格者やベテラン社員が、本来やらなくてもいい雑務に追われていないか点検します。
  3. 実態に合わせて「働き方の選択肢」を求人原稿で明確に提示する
    • フルタイム募集だけでなく、実際に勤務可能な短時間枠や週2〜3日枠がある場合は、勤務時間・曜日・業務内容・給与を明記して募集します。

広告の露出を増やす前に、まずは「応募できる人の間口」と「現場が受け入れられる働き方」の接点を作ること。この順番を守るだけで、採用の景色は大きく変わります。

今回は、最新の介護業界調査をもとに「人手不足なのに採用できない会社」の盲点と働き方の再設計について解説しました。

  • 「人がいない」のではなく、企業の募集条件と求職者の働ける時間帯が噛み合っていないケースが多い
  • 人手不足を「1名(人数)」ではなく「週〇時間(時間単位)」で計算し、コア業務と補助業務を切り分ける
  • 新規の求職者だけでなく、過去の退職者(経験者)が再参加しやすい柔軟な勤務条件も視野に入れる

「自社の現場の業務をどう切り分ければ、短時間勤務や未経験層を受け入れられるか整理したい」 「フルタイム以外の働き方も含めて、応募が集まる求人条件・原稿の設計を相談したい」

とお悩みの経営者・採用担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください!

貴社の業務内容や人員構成を丁寧に伺い、現場の負担を減らしながら採用成功へ導く「働き方設計・求人改善」を一貫して伴走サポートいたします!

【参考資料】

  • カイテク株式会社「『介護スポットワーク白書2026』を公開」(2026年11月11日)
  • 株式会社ツナググループ・ホールディングス「退職者タレントプール『アルムニア』、商業施設単位の人材循環モデルを開始」(2026年11月11日)